後悔しないマンション売却　一戸建て売却を目指して

マンション・一戸建てを売却するには『諸経費』の支払いが必要です。
物件種別などの個別条件によって金額が異なりますが、例外なく誰に対しても支払い義務が生じることとなるので、これを忘れてしまってはいけません。
引渡し時に必ず現金で必要なので、マンション・一戸建てにかかわらず、しっかりと事前に準備をしておきましょう。



■ 一戸建て・マンション　売却諸経費の項目は？
売却諸経費は購入諸経費よりも金額は安くなります。
項目も少ないので一度理解してしまえば迷うことはないで、まずは『諸経費項目』から確認していきましょう。
項目は全部で5項目。


1.抵当権抹消登記
   →売買対象不動産に設定されている抵当権を抹消します。

2.住所変更登記
   →登記簿謄本に記載されている住所を変更します。
　現住所（住民票）記載と登記簿謄本記載の住所が異なる場合のみ住所変更登記が必要です。

3. 司法書士報酬
   →登記手続きを代行する司法書士の先生にお支払いする報酬です。

4. 仲介手数料
   →不動産仲介会社に支払う手数料です。

5. 銀行手数料
   →住宅ローンの完済手続きに必要な手数料です。

個別条件などで項目が追加もありますが、上記項目を想定しておけば問題ありません。

■ 各項目の金額はいくら位？
では、各項目の詳細です。

1. 抵当権抹消登記（売買対象不動産に抵当権が設定されている場合）
   →住宅ローンを利用して一戸建て、マンションを購入する場合、不動産には抵当権が設定されます。
　抵当権を抹消しなければ第3者に不動産を売買することが出来ないので、マンション売却・一戸建て売却の必須の手続きとなります。
　金額は、1本につき千円です。

2. 住所変更登記（登記簿謄本記載の住所と現住所が異なる場合）
   →マンション・一戸建てなどの不動産を購入すると、あなたの所有権が登記されます。
　登記簿謄本には所有者の住所、氏名が記載され、第3者に対して不動産の所有権を主張できるようになります。
　当然、登記簿謄本に記載されている住所と現住所が一致しなければ所有者本人であるということが証明できないため、登記簿謄本の記載の住所と現住所が異なる
　場合は住所変更登記が必要になります。
　金額は1本千円です。

3. 司法書士報酬
   →抹消登記、住所変更登記手続きを代行してもらう司法書士の先生に支払う報酬です。
　各事務所で金額が異なりますが、1物件につき15万円前後を想定しておくと良いでしょう。
　極端に高い場合は、金額交渉や司法書士事務所の変更などを検討しても問題ありません。

 4. 銀行手数料
　金融機関によって異なりますが、住宅ローンを完済するときに必要になる手数料です。
　手数料無料の金融機関もあれば、繰り上げ返済額の〇%という金融機関もあります。
　住宅ローンを利用している場合は、ご利用金融機関に確認して下さい。
　※ノンバンク系の金融機関の場合、手数料が高額になる可能性があるので事前に必ず確認して下さい。

 5. 仲介手数料
   →不動産仲介会社に支払う手数料です。
　『成約価格×3%＋６万円+消費税』
　上記計算式は宅建業法で定められている上限金額なので、仲介会社に金額交渉してみると良いのではないでしょうか。
 
売却諸経費の計算では、『仲介手数料』、『銀行手数料（ノンバンク系の場合）』の金額を確認することで、おおよその諸経費金額を把握することが出来ます。
現金で準備しなければいけないので、「資金が足りない」ということが無いように事前に資金を確認しておきましょう。