後悔しないマンション売却　一戸建て売却を目指して

マイホームの等の不動産を売却するには売却諸経費が必要です。
複数の項目がありますが高額となる物が仲介手数料、可能であれば安く抑えたいものです。
今回は仲介手数料を安くする方法を考えてみたので、マイホームの売却を検討している方は参考にしてみて下さい。


■マイホームの売却で支払う仲介手数料の金額
まず最初に一般的に支払うと言われている仲介手数料金額を確認していきましょう。 
不動産売買で支払う仲介手数料金額は宅地建物取引業法で金額定められています。
成約金額によって算出方法は異なりますが、公式を覚えておけば電卓が手元にあれば簡単に計算をする事ができます。


成約価格：200万円以下
成約価格×5%

200万円超400万円以下
4%＋2万円

400万円超
3%＋6万円
※税別金額です。
 
一例で実際の売却諸経費を計算してみましょう。
 EX)
3000万円（非課税）のマンションが売却した場合
『売却諸経費』
・収入印紙：10,000円
・登記抹消費用：抵当権（本数）×1,000円
（最低でも土地・建物に1本ずつ、計2本の抵当権が設定されています。）
・司法書士報酬：10,000円（事務所によって金額は異なります。）
・仲介手数料：1,056,000円
・売却諸経費合計：1,078,000円
 
売却諸経費金額のうち仲介手数料が占めている割合は9割以上、「仲介手数料を安くすることはできないのか？」と考えるのも無理はありません。
 
■マイホームの売却では仲介手数料の値引きはしてもらえなのか？
とはいえ、賃貸仲介を含め、仲介手数料の割引サービスは目にする機会も多く、「どの不動産会社でもやってくれるのでは？」と考える方も多いのではないでしょうか。
 
各不動産会社によって対応は異なりますが、売買仲介であっても上記のような「仲介手数料半額」などの割引サービスを提供している不動産会社もあります。
ですが、売買仲介の場合は大手ほど手数料の割引を渋る傾向にあり、購入・売却どちらのケースであっても手数料の割引交渉に応じてくれない可能性が高いと考えています。
 
その理由は、不動産会社が独自に提供しているサービス内容の違いにあります。
 
大手不動産会社はマイホームの売却依頼を獲得するため、会社独自で様々なサービスの提供を無料で行っています。（大手不動産会社以外にも同様のサービスを提供している不動産会社はあります）
・室内クリーニング
・設備保証
・緊急時の駆け付けサービス
・荷物一時預かり
・ホームステージング　etc
 
各不動産会社によってサービス内容は異なりますが、大手不動産会社、準大手不動産会社などではこのような売却サポートサービスが無料で提供されています。
これらのサービスがマイホーム売却に役立つか否かは分かりませんが、マイナスに働くということは考えられませんから、不動産オーナーにとって有益なサービスであることは間違いありません。
 
このように、中小不動産会社と比べ充実したサポートサービスを提供していることから、大手不動産会社は仲介手数料の割引を渋る傾向にあるのです。
 
■大手不動産会社に…　仲介手数料を値引きしてもらう方法を考える
では、大手不動産会社に売却依頼をする場合、仲介手数料の値引きは諦めなければいけないのか？
実績、信頼、安心感など、多くの魅力を感じることに違いはありませんので、ここからは『仲介手数料を値引きしてもらう方法』を考えていきましょう。
※今回ご紹介するお話はあくまでも可能性を高める方法であり、仲介手数料を必ず値引きしてもらえるわけではありませんので、ご留意ください。
 
まず、考えなければいけないことは『不動産会社は良質なサービスを提供している』ということです。
良質なサービスを受けるには相応の対価を支払わなければいけないので、無条件で『値引き交渉』を試みても可能性を感じることができません。
他にも、『他社との比較』という方法もありますが、サーボス内容の違いを主張されてしまうと話を前有利に進めることができなくなってしまいます。
 
ということで、今回ご紹介する値引き方法は『値引きした方が良いのかな』という環境を作る方法です。
大手、中小問わず、不動産会社の営業マンは売却依頼を獲得することが仕事です。
なので、こちらが有利に話しを進めていきやすい環境を整えておくと仲介手数料の値引きを相談しやすくできるはずです。
 
市場に流通している全ての中古マンションには、新築時の分譲会社が存在しています。
（中古マンションの販売図面上では『旧分譲』という表現で記載されています。）
三井不動産レジデンシャル（パークホームズなど）、住友不動産（シティハウス）、野村不動産（プラウド）、東急不動産（ブランズ）などなど、一度は耳にしたことがあるはずです。
さらには、各大手分譲会社はそれぞれに仲介部門を担当するグループ会社（三井のリハウス、住友不動産販売、野村の仲介+、東急リバブル）を持っているので、中古マンションの仲介業務も行います。
新築分譲時の謳い文句には「マンション売却までトータルでサポートすることができます」というセリフが準備されていますし、野村の仲介+では『プラウドマスター』という称号まで設けられているのです。
 
このような現状から、各社とも『自社のマンションブランドは自社のグループ会社で販売したい』という意向を強く感じることができるので、値引き交渉の環境を整えるのであれば、まずは旧分譲のグループ会社に査定依頼してみてはどうでしょうか。
 
脈絡もなく値引き交渉をするよりもオーナー側も話を切り出しやすいですし、不動産会社側も自社のマンションブランドということで無下に断りづらい状況にもなるかと思います。
営業マンの気分を害することもない言い回しなので、大手不動産会社にマイホームの売却依頼を検討している方は試してみてはどうでしょうか。
 
■マイホームの売却はより良い条件で
ここまで仲介手数料の値引き交渉について考えてきましたが、マイホームの売却で一番重要なのは『より良い条件で売却する』ことです。
仲介手数料を割り引いてくれたとしても、自身の希望条件を満たす不動産売却が実現しなければ意味がありません。 
大手、中小問わず複数社の査定結果を比較することは大前提で行って頂き、より良いマイホーム売却を実現させて下さい。

査定価格は不動産会社によって何百万円もの差が生じる可能性もあるので、相場確認と査定結果の比較は必須作業です。
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