後悔しないマンション売却　一戸建て売却を目指して

タワーマンションは多くの購入検討者から注目を集めており、新築・中古問わずマンション市場を牽引する存在です。
とうぜん「売り手市場のタイミングだから」という理由でタワーマンションの売却を検討している方も多いのですが、気づかぬうちに何十万円という損をしているケースも散見されます。
このような損をしないためにも、今回は『タワーマンション売却　4つの注意点』を紹介していきます。
 
1. 査定依頼・売却依頼する仲介会社は新築分譲会社のグループ会社に限定しない
「売出価格を低く設定してしまった」という後悔をしないためにも、タワーマンションの売出価格は複数社に依頼して決めなければいけません。
タワーマンションは建築費用が高額となるため、新築分譲会社は大手不動産会社に集中する傾向にあります。
そして、これら大手不動産会社はグループ内に不動産仲介会社も持っていますから、査定依頼・売却依頼をグループ内の不動産会社に依頼するマンションオーナーも多いのではないでしょうか。
 
代表的な会社でいうと
三井不動産レジデンシャル→三井のリハウス
住友不動産→住友不動産販売
東急不動産→東急リバブル
野村不動産→野村の仲介+
 
ですが、高値売却を実現させるのであれば、不動産仲介会社を限定するのは得策ではありません。 
グループ会社に売却依頼をするメリットとして言われることは、「グループ会社であれば建物の共用部分なども熟知しているため新築分譲会社のグループ会社に売却依頼すると良い」という内容です。
ただ、不動産仲介会社の営業マンは新築分譲時には関係ないので、『グループ会社に勤めている　＝建物の魅力を最大限に伝えられる』という公式は成立しません。 
建物の魅力はパンフレットなどを確認すれば誰でも伝えることができるので、不動産会社を限定せずに査定依頼をするようにして下さい。

 
2.両手取引を優先させた査定価格、売出価格の設定にならないように複数社に査定依頼をする
売主の利益を確保されていれば問題ありませんが、両手取引を優先して成約されてしまうケースは問題です。
購入価格よりも売却価格が高いケースの場合、たとえ市場価格より売却価格が低くとも一定の満足感を感じてしまうことがあるようです。
この様なケースでは気が付かないうちに不動産オーナーが数十万円の損をしている可能性があるので注意しておきましょう。
 
仮に、A社に5人の購入検討者を抱えていたと仮定します。

 
この様なケースで気を付けなければいけないのが、仲介会社が『希望予算：6000万円』の顧客と売買契約を締結しようとする時です。
 
6000万円と6500万円、一見すると金額差が大きく感じられますが、もし購入検討者の予算が6300万円まで上がってきたとしたらどうでしょう。
多くの購入検討者は物件に応じて予算に幅を持たせて検討しているので、物件の諸条件応じて300万円ほど予算を上げる方は珍しくありません。
こうなってくると、価格差は一気に小さくなるので売却査定時の提案次第で、この売買契約の風向きは大きく変わります。
 
200万円の価格差であれば、室内のコンディション、日当たり、眺望、所在階などの諸条件を絡めて話していくと、「何となく、それっぽく、それなり」な話を作り上げることは可能です。
仮に、6300万円で成約した場合でも適正価格が分からなければ不動産オーナーは200万円の損失が生じていることに気づきませんし、購入時よりも売却価格が高くなっているので一定の満足感を感じてしまうことでしょう。
このような事態を避けるためにも、査定依頼をする前に『相場を基にした適正価格』は把握しておかなければいけません。
 
これを知る一番確実な方法は大手・中小、双方の査定価格の提案を受けることです。
中小は大手ほどのネームバリューがないので、売却依頼を獲得するためにチャレンジ価格を提案してきます。
依頼するか否かは別問題で、タワーマンションをより高く売却するのであれば、大手・中小の不動産会社に査定依頼をしてタワーマンションの査定価格を正確に確認しておきましょう。
 
 
3.営業マンに売却希望価格を悟られてはいけない
仲介会社の営業マンは、『いくらだったら売却してくれるのか？』を探ります。
ゴールが分かっていればそこに目がけてボールを蹴り込むだけなので、営業マンにとってこれほど楽な仕事はありません。 
最近では、売出価格の設定を営業マンと相談する方が多いのですが、より高く売却するのであればこれは絶対に止めましょう。
これをしてしまうと、営業マンが価格交渉可能という前提条件で売却活動をしてしまうので、不動産オーナーにとってメリットがありません。 
可能な限り高い金額でタワーマンションを売却したのであれば、お金に関することは一人で決めることが最善です。

 
4.適切な広告掲載をしていない仲介会社
不動産売却の広告はインターネット媒体が主流です。
スマートフォンの普及に合わせ、購入検討者の大半はネット経由で問い合わせをしているので、高値売却の可能性を高めるにはネット媒体を利用した広告が必要不可欠です。
ネット媒体の広告というと、『suumo』や『yahoo不動産』などの不動産検索情報サイトのことです。
数あるサイトの中でも人気が高いのが『suumo』で、高値売却を実現するにはsuumoを利用することが最善の方法と言えるでしょう。
 
当たり前のことですが、タワーマンションの広告活動を行う上で『物件価格』、『専有面積』、『所在階』、『築年数』などの基本情報は正確に登録しなければいけません。
登録情報に不備があると、「おとり広告なのか？」、「なにか怪しい物件なのか？」など、購入検討者にマイナスイメージを与えてしまい、問い合わせ件数が減少するからです。
 
タワーマンションの場合では、所在階を低層階・中層階・高層階とあいまいに表記しているケースが該当します。
この様な広告をすると具体的な購入検討者から「何階の部屋ですか？」という問い合わせが獲得できるので、不動産会社のメリットは大きいでしょう。
しかしながら、この広告方法は問い合わせ件数が減少するリスクが高いので、不動産オーナーにとってメリットがありません。
 
所在階だけで部屋が特定されることもありませんから、不動産会社がどのような広告活動をしているのか確認しておきましょう。
 
注目度の高いタワーマンションは高値売却のチャンスが多いだけに、価値の最大化を図らなければ損をします。
査定価格の比較、不動産会社の比較だけでは価値の最大化は図れないので、タワーマンションの売却を検討中の方はご紹介した４つの注意点を参考に高値売却を実現させてください。